あらゆる面において物価高騰が国民生活を厳しいものにしていますが、国の大型補正予算での経済対策においても、厳しい状況にある生活者への支援が盛り込まれています。特に生活困窮者への支援が重要であると考えますが、今般の経済対策で十分に措置されていると考えられるのでしょうか、知事の所見を伺います。
この陳情は、医療、介護、保育、福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情ということになっておりますけれども、先ほど祝詞の中でもありましたように、昨年度の臨時国会において大型補正予算が決定をし、補正予算の中身としては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策という中で、厚生労働省管轄の部分の予算もしっかりと盛り込まれた。
この制度につきましては、全国知事会を通じて、医療機関等への支援を含めた物価高騰対策につきまして、機動的な予備費の活用ですとか、大型補正予算の編成について要望していたものでございます。この要望の中では、臨時的な公定価格の改定ですとか、国における全国一律の助成の実施など、地方創生臨時交付金以外の対応も求めたところです。
主に、国の大型補正予算に伴い、令和４年度予算を前倒しして計上した事業や、町道改良事業の繰越しでございます。 続いて、５ページをお開きください。 第３表債務負担行為補正についてでございますが、追加する利子補給金につきましては、中小企業の資金繰り支援として、町が３年間にわたり当該資金の利子を全額負担するものでございます。
今回の大型補正予算を目の当たりにした際に、かねてより会派に寄せられていた御意見を思い出しました。それは、補正予算などに対して、過去最大や、何年に次いで何番目に大きい予算との内容を御覧になった方から、そんなにお金を使って大丈夫なのといった御意見を寄せていただきました。政治や行政に携わる人間とすれば、大型の予算を組み県内諸課題の解決に向かうことは、褒められてこそすれ批判の対象になるはずがありません。
政府の意向を踏まえ、340億円に迫る大型補正予算案の内訳は、約４分の３が公共事業に充てられています。確かに公共インフラの老朽化対策や災害対策は、重要であることは間違いありません。しかし本来、補正予算は緊急性を有する事案について措置されるものであり、その点からすると、急拡大していくオミクロン株の感染症対策に最大限のウエートを置き、手厚い支援を行うべきものと考えております。
それと、今ちょうど国で大型補正予算案の審議が、今日は予算委員会が行われておりますが、三十数兆円という大規模な補正でございます。その中で、防災・減災、国土強靱化には４兆6,000億円という大きな予算が組まれているわけでございますが、富山県として、単純に言えば、１％なら460億円ほどかなと思ったりしております。
私からは、ご質問の大項目２番、燕市の財政状況についての（１）の①、国の超大型補正予算に基づき、本市に下りてくる額と中身についてお答えいたします。
◎財政部長（水研二） 先ほども申し上げましたとおり、今回の大型補正予算につきまして、現在、各省庁からの情報収集に努めているところでございます。
これは国の経済対策に伴う大型補正予算を確保することで、不透明な当初予算の内示率による影響を最小限にとどめることができ、より多くの補助事業費を確保することを目指すものでありました。
国も新たに大型補正予算を組み、経済再生、国民生活応援を柱に急がれる対応が待たれております。 奈良県においてもインバウンドの皆無、団体・修学旅行の激減により、奈良県の重大な産業であります観光業も大打撃を受けてまいりました。電車・バス・タクシーなどの公共交通をはじめ、ホテル・旅館・飲食店・土産物品販売など、すそ野は幅広くダメージを受け続けています。
そのためにも，さきに策定された新型コロナ対策や大型経済対策の裏づけとなる今年度大型補正予算は，何より肝要であり，早期成立と速やかな執行を願ってやみません。 我が党は，今回の総選挙での一票一票に託された負託と声に真摯に耳を傾けながら，コロナ禍を乗り越え，新しい時代を切り開き，希望に満ちた明るい日本を次世代に引き継ぐため，全力で取り組んでまいる決意であります。
さらに、その３か年対策に続く計画は、令和２年度末の大型補正予算により、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策としてスタートしています。
◆小川泰江 委員 年度末の大型補正予算というのは、私も十分理解しておりますが、国レベルで課題認識されているようですので、ぜひ県としても、その課題認識を共有いただいて平準化をお願いします。昨年度、債務負担行為を積極的に活用していますという御答弁をいただきましたので、ぜひとも実際に数字にも表れるれるような取組をよろしくお願いいたします。
令和４年の当初予算についても、令和３年11月補正予算を合わせた16か月予算という考え方になると考えますが、今回の11月補正は国の大型補正予算を財源に多くが編成されており、公共事業についてもゼロ県債と合わせると約206億円という大きな果実となる見込みです。国も３年間で大きく事業を進めると言っていることを勘案すると、令和４年の16か月予算のトータル660億円というオーダーを確保するべきと考えます。
また、この経済対策に基づき、11月26日に発表されました令和３年度国土強靱化関係の補正予算案の概要によりますと、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分として、公共事業関係費で約１兆9,000億円の大型補正予算案が計上されております。
厳しい状況が続く中、政府の複数回にわたる大型補正予算や感染拡大防止対策など、各種取組の効果によりまして、経済情勢においては緩やかに持ち直しの動きが見られる傾向にあります。
この全国知事会の要請を受けて、政府は直ちに臨時国会を開催し、地方の経済と住民の命を守る大型補正予算の議論を開始すべきときであるということを、重ねて求めるものです。 県は、二十二日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、デルタ株感染拡大防止集中対策を九月二十六日で終了させ、飲食店等への時短等の要請及び協力金の支給期間も打ち切ることを発表されました。
続きまして、新年度、それから大型補正予算をどうするのかということでございますけれども、既に示されております各省庁の概算要求を踏まえまして、また新しい政権の動向にも注視していくことが必要だと思っております。その上で、市長と各部局が政策について意見を交わすオータムレビューなどを行いながら、当初予算を編成してまいります。